公務員がアフィリエイトをした場合、合法または違法と判決が出た判例はあるのでしょうか？
結論から言いますと、本記事執筆時点の2019年2月時点では公務員のアフィリエイトに関する判例は見つけられませんでした。
しかし、公務員がアフィリエイトとは別の副業をした場合の判例はいくつかあります。
もしあなたが公務員でアフィリエイトに関心があるのなら、それらの判例を参考に、自分がアフィリエイトをしても良いのか悪いのか判断してみてください。
記事の目次
公務員のアフィリエイト以外の判例1: 不動産賃貸で懲戒処分
平成28年1月19日、許可を得ることなく不動産賃貸をし、兼業禁止規定に違反するものとして、とある地方公務員が懲戒処分を受けました。
処分内容は減給10分の1を3カ月というものです。
ちなみに、この地方公務員は不動産賃貸による収入が7000万円とのこと。
公務員続ける意味あるのか(^^;)
公務員のアフィリエイト以外の判例2: 赤字の米作りで停職6カ月
結構重い処分が下ったのが、さいたま市のとある職員。
10年以上に渡って田んぼでお米を作っていたら、なんと停職6カ月という処分を受けてしまいました。
本人は「赤字であれば許可は得なくてもいいと思っていた」とのこと。
そんなわけないだろ（笑）
それにしても停職6カ月は重いですね。
不動産収入7000万円の人が減給10分の1を3カ月に対して重労働の米作り（しかも赤字）で6カ月停職……
見せしめではないかという意見も出ています。
公務員のアフィリエイト以外の判例3: 職員20人まとめて処分！
こちらも不動産の賃貸収入に関する判例です。
堺市で職員の副業状況を調査した結果、20人がまとめて厳重注意処分を受けるという大捕り物が行われています。
詳しく調べると、賃貸していたのは前に住んでいた家、親族の死去により相続された家屋などが大半だったそうです。
ただ、中には自らマンション４戸を買って賃貸収入を得ていた者もいたとのこと。
さらに、建築確認の申請手続きが終わっていない違法建築のガレージで賃貸収入を得ていた職員もいたそうです。
いずれも副業禁止規定の認識不足だったためとして、厳重注意に留まりました。
公務員のアフィリエイト以外の判例4: ビル清掃員で減給処分
千葉県の41歳の職員は、ビル清掃員を7年間無届けで行っていたことが判明し、2008年に減給処分を受けています。
発覚した理由は、児童手当を申請した時に課税証明書の年収が公務員給与額より100万円多いことが発覚したからだとか。
この職員、欠勤することなく市の職員として日中は働き、夜は清掃会社からの派遣で都内のビル清掃を2時間半ほど行っていたようです。
土日祝日も不定期で働いていたとのこと。
本人曰く「生活費に充てた。少しでも所得を増やしたかった」とのこと。
うーむ。。。
金使いが荒いのか、公務員の給与だけでは辛い経済状況だったのか。。。
後者だとしたら切ないですね。
公務員のアフィリエイト以外の判例5: 夜パチンコ店の清掃員で停職3カ月！
大阪市の職員は、子供の受験代を確保するために、夜のパチンコ店で午後11時から1時間、週4～5回の清掃員アルバイトを1年程したことで停職3カ月を受けました。
停職中はもちろん公務員といえども給与はもらえません。
アルバイトの報酬としては合計40万円くらいなので、停職3カ月なら余裕でマイナスです。
ご愁傷様です。
処分の重さの違いはどこから来るのか
いろいろな事例を見てきましたが、公務員が副業した場合の処分の重さはそれを「副業として認識していたか」「労働が伴なうか」が大きいように思います。
不動産賃貸の場合は親から相続したような場合も多く、「副業」という認識が薄いからか、または特に本業の公務員の仕事にほぼ影響しないからか処分は軽め。
一方で「米作り」「清掃員」のような明らかに「労働」を伴う仕事は、本人が明らかに「副業」という認識の上で行う上に、疲労して公務員業にも差し支えが出る可能性があるので処分は重めになるのではないかと推測します。
公務員の副業に関する法律はどうなってるの？
公務員の副業に関する法律は、国家公務員と地方公務員とで分かれています。
国家公務員法の規定
（私企業からの隔離）（国公法第103条）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。（他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。参照元 国家公務員法
要約すれば
「国家公務員は利益を追求する企業や団体で職員・役員・顧問・評議員などをして報酬を受け取ったらだめですよ。自営もだめですよ。もし国家公務員としての正規の給与以外で報酬を受け取るなら内閣総理大臣と所轄庁の長に許しを得てくださいよ」
ということになります。
地方公務員法の規定
（営利企業等の従事制限）
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない参照元 地方公務員法
地方公務員法も国家公務員法とほぼ同じです。
いちおう要約すると
「利益を追求する企業や団体から報酬を得たり、自営するのなら任命権者の許可を得てくださいね」
ということになります。
公務員でも特定の副業は法的に認められる
上記の法律から分かる通り、公務員は絶対に副業ができない、というわけではありません。
管轄部門の長に許可を取ることで、副業が認められる場合があります。
ただし、以下の三原則に反する副業は禁止されています。
信用失墜行為の禁止（国公法第99条）
⇒ 本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
守秘義務（国公法第100条）
⇒ 本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
職務専念の義務（国公法第101条）
⇒ 精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為
そして、上記の三原則に反しない副業として代表的なのが「不動産賃貸業」です。
公務員を縛る規則「人事院規則」に以下のような記述があります。
職員は、所轄庁の長等の承認があった場合は、マンション・アパートや土地の賃貸などを行うことができる
参照元 人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
そして承認の基準は、
「入居者の募集や賃貸料の集金、不動産の維持管理等の管理業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じないようにすること」
です。
ちなみに不動産賃貸業で処分を受けている方は全て「所轄庁の長等の承認」を得ていなかった人たちです。
公務員がアフィリエイトをした場合……
さてさて、以上の情報を総合すると、公務員がアフィリエイトをした場合はどうなるのか考えてみましょう。
前述した公務員の副業三原則に照らし合わせてみてみましょう。
信用失墜行為の禁止（国公法第99条）
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
文章の内容次第で信用失墜につながることは十分ありえます。
特に政治的な記事、差別的な記事、特定の商品を持ち上げるまたは貶す記事など。
しかし、これを守ろうとするとアフィリエイトで書くことがほぼ無くなります。
「青空がきれいだなあ」みたいな詩？つぶやき？くらいしか書けないかも。
アフィリエイトの実務的にアウト。
守秘義務（国公法第100条）
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
記事に書いた内容に関する知識をどこから得て来たのか疑われた時点で一発アウト。
職務専念の義務（国公法第101条）
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為
アフィリエイトは第三者に任せられる段階に達するまでひたすらデスクワークです。
精神的・肉体的な疲労は間違いなくあります。アウト。
というわけで、公務員がアフィリエイトをした場合、法的には完全にアウトです。
しかも、「信用失墜行為」「守秘義務違反」「職務専念義務」の三原則を全てぶち破る恐れのある行為のため、非常に重い処分を受けることが予想されます。
公務員の法律違反行為に対する処分は「免職」「停職」「減給」「戒告」とありますが、停職で済めばラッキー、免職もあり得る、くらいに考えていた方がよいでしょう。
安定した人生か、エキサイティングな人生か
結論として、公務員の方がアフィリエイトをするのは絶対にお勧めしません。
それでもアフィリエイトをやりたいと言う方は、公務員を辞めてアフィリエイトを本業にするくらいの覚悟が必要です。
ちなみに私は現在アフィリエイトで月収100万円以上を毎月安定して稼いでいます。
月収3000万円を超えるような人も普通にゴロゴロしているのがアフィリエイトの世界です。
自分の力だけで、頑張った分だけ報酬を得て、自由に稼ぎ、生きていきたい、という方には向いているでしょう。
挑戦し甲斐のある厳しくも夢のある世界です。
あなたはどうしますか？
公務員として確実に仕事と収入を得られる安定した人生を選びますか？
それともネットビジネスの世界で自分の力を試し、億万長者の仲間入りを目指すエキサイティングな人生を選びますか？