副業解禁!?いつから?そのメリットどデメリットを確認!


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政府の「働き方改革」が推し進められる中、副業が「原則禁止」から「原則容認」に転換されると発表されています。一見サラリーマンにとっては有り難いような話ですが、いったいなぜ「副業解禁」になるのか、どんな効果があるのかいろんな方向から見ていきましょう。

副業解禁はいつから?

2018年始めには政府によるガイドラインが策定され「副業解禁」がスタートとなるはずでした。しかし実際には政府主導とはいえ、各企業に副業解禁は委ねられ独自に就業規則を書き換えていくことになりそうです。多くの企業が指針とする政府の「モデル就業規則」については次の通りとなりました。

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

  1. 労務提供上の支障がある場合
  2. 企業秘密が漏洩する場合
  3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  4. 競業により、企業の利益を害する場合

出展:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/042600066/

要するに本業に支障なく情報が漏洩しないこと、そしてライバル企業でなければ基本的に副業してもいいというのが政府の見解となったわけです。現在8割強の企業が副業を禁止しているものの、今後は次々に副業解禁となっていくことが考えられます。

いずれにせよ2018年は「副業元年」であることに間違いないでしょう。あなたがお勤めの会社はいつから副業解禁になるでしょうか。個人としてはもう準備に入っておくのもいいかも知れません。

いざ副業解禁となってから始めるよりも早くに準備するほうが、副業に対しての取り組み方がより早く自分のものにできるでしょう。また副業解禁を喜ぶ声の一方で「副業しなくちゃいけないの?」といった疑問もあるようです。

もちろん副業しなくてはならないということではありません。しかし政府が副業を解禁したバックグラウンドを考えると、副業をしないことで人生がどんどんと不利にそして経済的に困窮していくといった懸念があります。

高齢者の9割が貧困化するといわれている現代で結局、自分の生活を守るのは自分しかいないのかも知れません。副業解禁は副業をしたかった人にとっては朗報かもしれませんが、コツコツと真面目にサラリーマンをしていた人にとってはあまりにも突然に突きつけられた制度だといえるでしょう。しかし終身雇用の時代はすでに終わったことを副業解禁は意味しているのです。

  • すでに副業解禁した企業

◆ソフトバンク
◆DeNA
◆ロート製薬
◆富士通
◆サイボウズ
◆リクルート
◆アクセンチュア
◆日産自動車
◆サイバーエージェント
◆クラウドワークス
◆新生銀行
◆ユニ・チャーム
◆コニカミノルタ
◆花王
◆HIS

引用:https://pixabay.com

副業解禁するのはなぜ?目的と理由

  • 企業が副業解禁する目的と理由

副業解禁は企業にとっては一見、社員の副業を認めるのはデメリットしかないように思えます。本業に力が発揮できなくなる可能性があり、企業内の情報がライバル企業などに漏れることも考えられます。それにもかかわらず、副業解禁とするのはどうしてでしょうか。

<副業解禁 表向きの理由>

会社のPR効果

働き方改革を進めている、多様な働き方を認めている先進的な企業としてのイメージが向上する

優秀な人材の獲得

自社で本業を行いながらも、副業も行えるようなスキルの高い人材を採用できることに加え、逆に副業先として、自社の活動に興味を持つ人材を他社から採用できるケースもある

経済活性化

副業により従業員が豊かになれば、その分消費が増え、景気の回復が見込め、ひいては自社製品・サービスの売上増加にもつながる

出展:https://www.randstad.co.jp/careerhub/work/20180215.html

「人材確保」は企業にとって深刻な問題であり、特に優秀な人材がひとつの企業内にとどまらず様々な方面で才能を発揮することを期待するのは企業にとって都合のいいことです。しかし人材の流出よりも流入を期待するあたり、自社の社員に満足していないといった現状をうかがうことができます。そしてさらに企業にとってほんとうに都合がいいのは自社の社員に責任を持たなくて良くなると言ったことなのです。

<副業解禁 裏の理由>

副業解禁の本当の理由は、終身雇用制度の終わりを確定するためです。これまで企業は社員とその家族の生活を守るといった社会的責任がありました。しかし経済が低迷する中、企業は今後、そのような体力を維持できなくなるのです。

言い方をかえれば、会社の売上につながらない人材の生活の面倒を見る力がなくなりつつあるといえます。そのため、人材に対するリストラを余儀なくされるようになるのです。その前段階として、副業を解禁し「自分の生活は自分で守ってね」といった方針を固めています。

サラリーマンにとっては「副業は会社を裏切る行為」とまで思っていたくらいですが、企業はすでに社員に忠誠を期待していません。期待しているのは業績を作る能力だけなのです。

  • 政府の目的と理由

これまで「原則副業禁止」としていた政府が180度方針を転換し「副業解禁」としたのにも確たる目的と理由があります。それは年金制度の破綻を予告するためです。政治家も官僚も自分が死んだ後のことなんて、実はあまり考えていません。

そのため、いくらでも景気のいいことを言っていますが、さすがにこのまま少子高齢化が進んでいくと、若者が高齢者を支えることなどできるわけないと判断しているのです。難しい試算表を見なくてもよく考えれば誰でも予想できることでしょう、

年金が受給できなければどうやって生きていけばいいのか・・・。将来の日本では死ぬまで働かなくては生活ができなくなるでしょう。そのため、「今から副業などで少しでもお金を作っておいてください」というのが政府の本音だといえます。これまでも日本人はよく働くと海外からも言われてきていましたが、政府はさらに国民に働けと言っているようなものです。

副業解禁は働く人々にとって、チャンスでもあり収入を増やす手段を得ることができるすばらしい改革ですが、政府や企業がこれまでとは違った方向へ向かっていることを理解しておかなくてはなりません。

引用:https://pixabay.com

副業解禁は企業だけ?公務員も?

ソフトバンクや日産自動車など名だたる大企業が副業解禁をするばかりか、新生銀行という重要な個人情報を扱う金融機関まで副業が解禁になりました。これから増々、副業解禁の動きは加速していくものと思われます。

  • 公務員まで副業解禁に

ここで耳を疑うニュースが発表されたのです。なんと税金で給料を得る公務員まで、副業解禁になったという自治体があります。

働き方改革の一環として、政府が会社員の副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、地方自治体にも“副業解禁”に向けた動きが広がりつつある。

昨年4月、神戸市が先陣を切り、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化。奈良県生駒市も昨年8月から同様の施策を始めた。行政と市民が連携し、地域の課題を解決する新たな取り組みとして注目されている。

出展:http://www.sankei.com/west/news/180322/wst1803220042-n1.html

背景には地域貢献をする地域団体やNPO法人の人手不足や高齢化などの問題があり、地域貢献に対しての持続的な活動が滞りつつあるといった現状が公務員の副業解禁を後押ししています。

これまで、地域活動をする上で民間からは弁当ひとつ受け取ることを制限されていただけに報酬を受け取って活動をするということに公務員それぞれの思惑があるでしょう。とはいえ全国、50を超える自治体から神戸市、生駒市に問い合わせが寄せられていることから、副業解禁する自治体は続出していくのではないでしょうか。

  • 公務員が副業する方法

公務員の副業解禁は各自治体によって様々でこの先、副業が解禁されない自治体もあるでしょう。そこで公務員でもできる副業を見てみましょう。

◆不動産賃貸経営

公務員の副業は原則禁止ですが申請することで認められるものもあります。その代表的なものが不動産賃貸経営です。認められるのは5棟10室までで、管理を業者に委託し普段の業務に支障をきたすことがないという条件になります。

◆アフィリエイト

ブログやYoutubeに動画を投稿することで広告収入を得るという方法です。あくまで趣味としてすることになりますので、収入の入ってくる口座は家族の誰かのものを用意する必要があります。

◆株式投資

公務員の株式投資は副業でなく「資産運用」となりますので禁止されていません。ただし職務上関係のある企業などの株を持つことはできませんので、どのような株を保有しているかの報告義務があります。またデイトレードなど勤務時間に株取引をすることは「職務専念義務違反」にあたりますので処分を受けることがあります。

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副業解禁のデメリット

何事にもメリットデメリットがあります。副業解禁となればメリットしかないように思いますがデメリットとなることもあるのでしょうか。考えられるとすれば「副業したくない」人にとってはデメリットになりますね。まわりの同僚がみんな副業しているのに自分だけしていないというのは何とも居心地が悪そうです。

  • 健康管理と労災

副業解禁になった場合にどの企業でも優秀な働き手を求め始めます。どの企業にも求められるような人材は2社3社と掛け持ちで仕事をすることになるでしょう。そうなると考えられるのが明らかなオーバーワークです。

残業の規制がかかっていても、別の会社で勤務している場合には本業の会社で把握できませんので自分の身体は自分で守らなくてはならなくなるのです。朝、出勤前にA社で2時間、夕方、退社後にB社で2時間仕事をするようでは収入が増えても身体を壊してしまいます。

また本業の仕事から副業の仕事へ行く途中、事故や災害にあった場合、労災が副業の会社の収入で換算されることも考えられます。そうなるとじゅうぶんな保障が得られないといったケースも起こりうるのです。

  • 収入格差が大きくなる

副業がうまくいけば収入も伸びていいのですが、副業で稼げる人ばかりとは限りません。いつまでたっても副業で稼げない人は稼げる人との収入の格差に劣等感が生じるでしょう。

そしてそのことで自信をなくし、本業においても業績が不振となってしまうことが考えられます。そもそも企業は副業で稼げる優秀な人を会社に留めたいと考えています。副業で稼げないことで会社からの信頼も失い、同僚との貧富の差が大きな悩みとなっていくのです。

  • 家族崩壊

現在でもお父さんが家庭で過ごす時間はとても短いのが日本の実情です。しかし副業が解禁になると増々、家にいる時間が短くなることが考えられます。収入が増えることはいいことですが、これでは「ワークライフバランス」(生活と仕事の調和)が適切だとはいえません。

お父さんが家で過ごす時間が短いから、家族崩壊になるとは言いませんがやはりコミュニケーションは減ってしまうことは避けられません。また同時に妻への家事負担が大きくなることも考えられ、ストレスの種を生むことになるでしょう。

引用:https://pixabay.com

副業解禁のメリット

副業解禁のメリットはこれまで会社に内緒で副業していた人が一番感じることでしょう。副業が解禁になったことでもう「会社にバレてもいい」のです。こそこそ確定申告したり何度も市役所に電話をして住民税を個人で支払いに行ったりしなくていいわけですから、ほっと胸をなでおろす人が目に見えるようです。

  • 収入が増える

副業解禁の一番のメリットは収入が増えることにつきます。これまで我慢して節約していたものでも買えるようになったり、将来に備えて貯金ができるようになったりといい事尽くめです。より豊かな暮らしのためには副業収入は欠かせません。

  • やりたかった事にチャレンジできる

これまでは決まりきった毎日を送っていた人でも、副業解禁によってやりたかった事にチャレンジできるようになります。仕事はひとつだけという常識が覆るのですから、何もしないのはもったいないと考える人が増えるでしょう。

「2社3社を掛け持つ体力がない」という人でもブログを書いてみたりYoutube に動画を投稿してみたりしてアフィリエイト収入を得ることのできるきっかけとなるかも知れません。FXの勉強をするのもいいでしょう。自分ができるかも知れないことにチャレンジできるのは副業解禁の大きなメリットです。

  • 視野が広くなり、柔軟な考え方を学べる

同じ環境に長くいるとどうしても視野が狭くなり、学ぶこともなくなってきます。しかし副業をすることで新しいものの見方であったり、考え方であったりを吸収することができるようになるでしょう。本当なら仕事をこなすだけで自分の成長が止まってしまっていたという人も脳が活性化し、仕事に新たなやり甲斐を見つけることができるかも知れません。

副業解禁によって世の中は大きく変わるでしょう。これまで机を並べていた同僚とも個性の違いが際立ち、より実力主義の社会となっていきます。政府や会社の目論見はともかく、勝ち残る努力が必要になってきたといえるのです。

とは言え、副業解禁だからと言っても、どの副業を、どれほどの時間とリスクを負って、という点はしっかりと考えないといけません。正規の仕事の後に飲食店や倉庫などで働くにも、体力的にもかなり厳しいものがあります。体力的に楽なもので言えば、在宅で副業、という事になりますが、内職のような仕事はなかなか副業と呼べる収入になりません。

在宅で、リスク無く、それこそお小遣い程度から本業と同程度以上に稼げる副業と言えば、ブログアフィリエイトやYouTubeです。先に参入した方が有利なのはどの分野も同じです。副業解禁の波が本格化する前に、少しずつでも始めておけば、収入のもう一つの柱になってくれるでしょう。

引用:https://pixabay.com

この記事を書いた人

提携ライター

ひぃろ


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