サラリーマンの副業!バレない?確定申告は?オススメは?


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サラリーマンが副業を始める場合に知っておかなくてはならないことがあります。特に税金に関することは最低限、押さえておくべきですので、ここではサラリーマンの副業について確定申告の注意点などをまとめました。

サラリーマンの副業【確定申告】20万ラインとは?


サラリーマンが確定申告しなくてはならない場合


サラリーマンが副業をする場合、確定申告が気になると思いますが副業するすべてのサラリーマンが確定申告する必要はないのです。確定申告するにはある一定以上の所得があった場合となっています。

  • 本業以外に20万円を超える所得があった場合

本業は年末調整を受けていますが、それ以外に年間で20万円を超える所得があった場合には確定申告をしなくてはなりません。ここで言う所得というのは収入から必要経費を差し引いた額です。

必要経費とは副業で収入を得るために必要であった経費のすべてを指していて、例えば副業収入が100万円であっても必要経費が80万円かかっていれば所得は20万円以下となり、その場合は確定申告をする必要がないのです。

  • ダブルワークで収入の少ない方の会社からの所得が20万円を超える場合

ダブルワークの場合も副業と同じような考え方になります。給料の多い方の会社を「主たる収入」とし、もう一つの会社からの収入を副業収入とします。そしてその副業収入が20万円を超える場合に確定申告が必要となるのです。

ダブルワークの場合で気をつけなくてはならないのは、「給与」として支給される収入に対しては基本的には必要経費が認められません。必要経費が認められるのは「給与所得」以外の「不動産所得」「事業所得」「雑所得」などです。

  • 給与所得が2000万円を超える場合

サラリーマンの年収が2000万円を超える場合は年末調整の対象とはなりませんので確定申告の必要があります。

※給与所得には必要経費が認められないとしましたが正確には「特定支出控除」という制度があります。


サラリーマンの副業、20万円ライン


ここではサラリーマンが副業をする場合に給与以外の年間の所得が20万円を超えた場合に確定申告の必要が出てくることをご説明しました。忙しくて確定申告をしたくないというのであれば、必要経費を差し引いて所得が20万円に収まるようにしなくてはならないということです。

そこで副業を始めると同時にしなくてはならないのが「経費の計算」と「領収書の保管」です。いざ確定申告の時期になって計算をしたのでは、計上し忘れが出る可能性がありますので、経費は発生した時点ですぐに帳簿に着けるなどしておくことが大切です。

<経費として認められるもの>

  • 仕入れ代
  • スマホ代
  • インターネット回線料
  • 書籍、教材、文具
  • 電車賃、タクシー代、ガソリン代、駐車代
  • セミナー出席料
  • 打ち合わせ食事代
  • 家賃、光熱費の一部

他にも副業収入を得るために必要だと判断される出費も領収証と共に出金伝票などで整理しておきましょう。

引用:https://pixabay.com

サラリーマンの副業【確定申告】経費などの書き方解説


確定申告とは


確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの1年間にあった所得の金額とそれに対する「所得税」と「復興特別所得税」の額を翌年の2月16日から3月15日までに税務署で申告することをいいます。また源泉徴収された税金の過不足を生産しますので年末調整のように払いすぎた税金が返ってくることもあるのです。


確定申告の流れ


1.書類の準備

確定申告書、給与所得や公的年金等の源泉徴収票、医療費の領収書などの書類を用意します。確定申告書は税務署の作成コーナーでも配布していますし国税庁のホームページでもダウンロードすることができます。確定申告書にすぐに書き込めるように1年間の収支がわかるようにしておきましょう。また「マイナンバーカード」か「マイナンバー+免許証」が必要です。

2.申告書類の作成・提出

確定申告はインターネットでも税務署でも行うことができます。初めての場合は税務署の「かくて申告書等作成コーナー」で作成するのがわかりやすいでしょう。作成した申告書などは印刷して郵送するかe-Taxで電子申告します。

3.納税・還付

納税方法は口座振替、現金納付、クレジットカード納付から選ぶことができます。還付金は口座振り込みとなります。


確定申告書の記入事項


<収支内訳書(一般用)白色申告の場合>

1ページ目

1.住所・氏名・電話番号などの情報(事業者とは自分のことです)

※加入団体とは税理士などのことですのでなければ空欄で結構です。

2.売上と家事消費分を記入します。

※家事消費分とは商品を自分が消費した分です

3.経費を勘定科目に合わせて記入します。

※該当する勘定科目がなければ下の空欄を使用します。

4.専従者給与(家族に支払った給与)を記入します。

5.従業員の給与内訳を記入します。

6.税理士や会計士などに支払った報酬を記入します。

7.事業専従者(家族従業員)の氏名を記入します。

2ページ目

1.売上先ごとに売上金額を記入します。

2.仕入れ先ごとに仕入金額を記入します。

3.10万円以上のものを購入した場合に、減価償却費として少しずつ経費計上します。

4.事務所や店舗の地代家賃の内訳を記入します。

5.利子割引料の内訳を記入します。

6.備考欄には特殊な事情がある場合に記入します。

<所得税青色申告決算書(一般用)>

青色申告で65万円の控除を受けるのであれば合計4ページ必要となります。

1ページ目の記入事項は白色申告とほぼ同じですが青色申告の場合、青色申告特別控除額(10万円か65万円)を記入します。

2ページ目は月ごとの売上金額と仕入金額を記入します。

3ページ目には減価償却費、利子割引料、税理士や公認会計士への報酬、地代家賃を記入します。

4ページ目には貸借対照表「資産の部」「負債、資本の部」「製造原価の計算」が必要になります。

4ページ目は慣れていない方にとってはわかりづらく感じるかもしれませんが、会計ソフトを使用することで自動的に作成されますので、確定申告の予定をされている方は早期に会計ソフトを導入することが望ましいです。

引用:https://pixabay.com

サラリーマンの副業!バレない方法は?

サラリーマンも勤める会社によっては「副業が禁止」というところが、まだまだあるようです。違反して副業すると減給や解雇といった厳罰を与える会社もあるといいますので気をつけなくてはいけません。とはいえ、副業は今や国も推奨する新しい働き方です。なんとかバレずに副業することはできないものでしょうか。


副業がバレる原因


アフィリエイトやFXなどの副業が当たり前となりつつある中、副業収入が増え確定申告をしなくてはならなくなった場合、ほとんどの場合、本業の会社にバレてしまうといいます。その理由は「住民税」です。確定申告によって給与以外の収入に対する住民税が加算されます。

勤務先の会社は給与と副業収入に課税される住民税を合算して給与から天引きすることになるので会社には個人の住民税額が通知されます。この通知によって住民税が増えていることが知られてしまい、副業がバレることになるのです。


会社にバレずに確定申告する方法


住民税は本業の会社の給与天引きと合算されずに、自分で納付することもできます。副業の収入の住民税を自分で納付すれば会社に副業の収入に対する住民税の通知はいきませんので住民税から副業がバレることはないのです。

ではどうすれば自分で納付できるかというと、確定申告時に使用する確定申告書の2枚目がポイントです。2枚目には「住民税・事業税に関する事項」というものがあります。そこに「給与からの天引き」「自分で納付」のどちらかが選べるようになっているのです。ここで「自分で納付」にチェックを入れ市町村役所で納付します。これを住民税の「普通徴収」というので覚えておいてください。


100%バレないとはいえない


副業の住民税を自分で納付しているにもかかわらず、会社に副業がバレてしまったというケースは過去にあるようです。原因は市町村役所が誤って送らなくてもいい通知を送ってしまったというものです。理由や細かい経緯は定かではありませんが、結果的には会社に副業がバレてしまいました。

このような事態を避けるために市町村役所には念を入れて確認をしておいた方が無難だといえるでしょう。また、住民税の通知以外でも社内の誰かに副業のことを話してしまうなど軽率な行動には気をつけでください。昔から「人の口には戸は立てられない」といいます。悪気がなくても噂というものはあっという間に広まってしまうものです。


マイナンバーで副業がバレる?


マイナンバー制度導入で副業がバレるという話をよく聞きますが、結論から言いますとマイナンバーが原因で副業がバレるということはありません。マイナンバーは個人情報として法律で堅く守られていますのでみだりに情報開示されることはないのです。

気をつけなくてはならないのは「給与所得」です。副業が「事業所得」「不動産所得」「雑所得」である場合は、普通徴収で住民税を収めますので問題はありません。しかしアルバイトなどの「給与所得」は普通徴収を適用してくれない市町村が増えていますので、その場合は住民税の通知が会社へ届き、副業がバレる可能性が高まってきています。

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サラリーマンの副業!節税と税金対策

サラリーマンの副業がいよいよ時代のトレンドとなってきました。国が後押しすることもあって、副業・兼業を認める大企業は34.8%、3社に1社は副業を認めるようになったのです。国がここまで副業を推奨する目的は、もちろん税収増ですね。国民にもっと働かせて税金をたくさん徴収しようという目論見なのでしょう。

ですがわたしたちにとっては副業することで節税することができる場合があるのです。副業することで事業収入を得て事業支出を相殺すれば赤字申告もできるのですから利用しない手はありません。


確定申告で節税ができる


副業が事業所得である場合、税金が返ってくることもあるのをご存知でしたでしょうか。これまではなんとか副業の所得を20万円以下にして確定申告を受けない方法などを見てきましたが、逆に確定申告を受けることで還付を受けられるのです。

事業所得というのはアルバイトなどでもらう給与所得とは違い、継続した事業で得られる所得のことです。事業所得には経費が認められていますので、副業がまだ大きな収入に結びつかない時ほど確定申告はお得だということになります。

例えば本業の所得が400万円で副業がマイナス200万円だったとします。その場合は400万円から200万円を引いた200万円に所得税が課せられることになるのです。これを確定申告すれば払い過ぎの所得税が返ってくることになります。


副業の税金対策には開業届と青色申告申請書


サラリーマンが副業するのなら税金の負担が小さくなる「事業所得」で申告するのが一番です。何もしなければ「雑所得」となってしまい年間20万円を超えた場合の税金の負担が大きくなります。

そのため副業を始めたら次の書類を税務署に提出しましょう。

  1. 個人事業の開業届出書
  2. 所得税の青色申告承認申請書
  3. 青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告は提出書類が白色申告にくらべて面倒だという印象をお持ちの方も多いですが、会計ソフトを使えば手間はほとんどかかりません。それよりも青色申告では年間の所得から65万円が「特別控除」されますのでかなりお得なのです。

また青色事業専業者給与の届を出しておくことで、配偶者や家族(学生以外)への給与が経費として認められるのです。ただし配偶者控除が受けられなくなりますのでどちらが得かは副業の所得の額によります。


小規模企業共済制度に加入する


小規模企業共済制度とは個人事業主のための退職金制度になります。毎月積み立てすることで将来、個人年金として受け取ることができます。積立金は全額「所得控除」にできるので大きな節税効果があるのです。

引用 :https://pixabay.com/

サラリーマンの副業!起業で個人事業主になれる?


個人事業主とは


個人事業主とは副業をするすべての人がなれるわけではありません。個人事業主になれるのは・・・

  • 独立している(雇われでない)
  • 継続する事業(続けていく意思がある)
  • 繰り返し行う事業(同じ事業を仕事とする)

これらの条件を満たしていれば個人事業主となれるのです。そしてその収入は「事業所得」として認められることになります。


税金面で優遇される個人事業主、法人化も


起業したことにより開業届を税務署に提出すれば個人事業主になれます。これにより青色申告が申請できますので、個人事業が赤字であればサラリーマンの給与で支払っている所得税が返ってくるのです。個人事業主となって収入額が大きくなってくればさらに税金面で優遇を受けるために事業を法人化します。

法人化することでこれまでの黒字はすべて個人の収入とされてきたものが、会社の利益と個人の役員報酬に分けられるようになり、つまりあなたの報酬も経費として処理できるようになるのです。個人事業主として所得税だけを負担するよりも、法人税を負担し報酬に対しては所得税を払う方がお得なるのです。


法人化するとさらに節税できる


法人化したら自分にかける保険を法人名義にすることで会社の必要経費として認められることになります。また退職金制度の活用や福利厚生制度を利用できるので、費用計上しながら資産を作ることが可能となるのです。法人化の目安は年間の所得が900万円を超えるようになってきたらと指摘する税理士が多いです。

事業所得が900万円を超えると所得税率が33%を超えてしまうので個人事業主として所得税を払うより法人税を払う方が税金が少なくて済みます。

さらに法人化することで給与所得控除が受けられるようになります。個人事業主であれば所得が500万円の場合、青色申告で65万円の控除が受けられるだけですが、役員報酬では同じ年収500万円で約154万円の控除を受けることができるのです。

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サラリーマンの副業!オススメは?

サラリーマンが副業をするのにおすすめするのは、やはりネットビジネスです。コンビニや引っ越しのバイトなどは必ずバレてしまうものです。副業がOKの会社であってもアルバイトを快く思う会社はないでしょう。その点、ネットビジネスでは実名をテキストにしてしまわない限りはバレることもありませんし時間を有効に使うこともできますね。


FX


FXで脱サラした人は多いのです。冷静な分析力とセンスがあれば会社の年収くらいはすぐに稼げるようになるといいます。とはいえ、リスクがあることもじゅうぶんに確認した上で取り組むようにしてください。またしっかりとした知識を身につけることも大事です。FXのメリットは小額で始められることで気軽に練習が積めることです。自信のある人はチャレンジしてみましょう。


クラウドソーシング


クラウドソーシングとは仕事を依頼したい企業と仕事を受けたいワーカーを結ぶサイトです。デザインやプログラム、アプリ制作などのプロフェッショナルな仕事もあれば、未経験でスキルのない人にでもできるライティングやデータ入力まで幅広い仕事が用意されています。

報酬も様々で副業をこれから始める人には確実な仕事だといえるでしょう。「稼げる度」でいえば、高いスキルのある人ほど高単価案件をこなすことができるようになっていますので特にスキルがないのであれば、月3万円~5万円といったところだと思います。


ブログアフィリエイト


ブログアフィリエイトは誰でも稼ぐことができるけど、諦めてしまう人が多い仕事に分類されます。言ってみれば「すごい収入を得られるかもしれない」という可能性があるにもかかわらず、収入を得るまでの時間や作業にめげてしまうのです。理由は正しいやり方でしていなかったり、目先の収入がないことで副業として捉えられないことがあげられます。


YouTube動画制作


YouTubeもブログアフィリエイトと同じく諦めてしまう人がとても多いです。副業としてのイメージを持てないからなのですが、中学生や高校生でも大きな報酬を得ている人がいるのも確かなことです。

YouTubeで稼ぐコツは遊びととらえるか仕事ととらえるかです。ブログアフィリエイトやYouTubeのように時給の仕事でなく、これまでに概念のなかった仕事ですのでよりプロフェッショナルに取り組む人が成功するといえるでしょう。

引用:https://pixabay.com

この記事を書いた人

提携ライター

ひぃろ


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