ワーキングプアとは？その実態と解決策

ワーキングプアとは「働く貧困層」をいいます。アメリカから来た言葉ですが瞬く間に世界中に広がったことから、テレビ番組などで特集が組まれ注目されました。ワーキングプアは日本でも増えていっているのです。

記事の目次

ワーキングプアとは？実態を紹介

ワーキングプアとは非正規雇用労働者などで年収200万円以下の給与で働く人々をいいます。また正社員でも年収300万円以下はワーキングプアと言われるようになりました。

アメリカなど海外ではワーキングプアは人種差別や労働者の怠惰から生まれたそうですが、日本ではどちらかといえば、社会の在り方からワーキングプアが増加していっているようです。

ワーキングプアの実態

ワーキングプアはシングルマザーやフリーターが該当することが多いのですが、今では高学歴な人や高齢者にも広がっているのです。大学の研究所などでも非正規雇用で働いている人は多いといいます。また厚生年金でなく国民年金であった場合は月の受給額が6万円以下となり高齢者も働き続けなくては食べていけないのです。

男性20代：年収100万円

病院の入院食をつくる仕事。はじめは臨時職員だったが、この仕事が民間委託されたあとはパートになった。官から民へということなのだろう。収入は月に8万円。ボーナスはない。

女性30代：年収200万円

昼間は建設会社で事務の仕事をし、夜はコンビニ弁当の生産を各工場にふりわける仕事をしている。

男性30代：年収120万円

倉庫で派遣労働をしている。家賃が払えないのでホームレス状態。ホームレスで働いている人は意外にも多い。

40代女性：年収180万円

やっと採用されたのがテレフォンアポインターの仕事。仕事が決まらない間に貯金も底をついたので、しばらく転職もできない。

50代男性：年収300万円

長年勤めていたメーカーが倒産することになった。失業手当を受けている間に何社も面接を受けたが塗装の仕事しか見つからなかった。慣れない作業はとてもつらい。

出典：http://heikinnenshu.jp/tokushu/workpoor.html

誰でもワーキングプアになる、他人事じゃない

ワーキングプアになった人の中には、もともと正社員として企業で働いていた人も多いです。それが転職などをきっかけに貧困のスパイラルから抜け出せなくなったという話はよくあります。特別に資格やスキルを持っている場合はまだしも、普通に転職しようにも月給が20万円以下の求人しか見つからないということも。

まさに働いても働いても生活が楽になるどころか、苦しくなる一方なのです。おとなり韓国でもワーキングプアは増加していて、2010年頃から「三放時代」（恋愛・結婚・出産をあきらめる）といわれています。

これは日本も同じかもしれません。そして誰でもがワーキングプアになってもおかしくない時代なのです。いかがでしょう。貧困とは失業を意味していた頃とは違い、一生懸命に働いていても貧困であるというのがワーキングプアなのです。

引用：https://thenewdaily.com.au/money/finance-news/2017/06/29/census-households-poverty/

ワーキングプアの原因は？

ワーキングプアという言葉はいつ頃から聞かれるようになったのでしょうか。確か2000年頃だったと思います。日本は戦後、それほど裕福な国ではありませんでした。どこの家庭も食べていくので精一杯でした。

ところが高度成長期に突入し「1億総中流化」となり3種の神器がどこの家庭にもあるようになったのです。3種の神器とは「白黒テレビ」「洗濯機」「冷蔵庫」のことです。それで1965年（東京オリンピックの翌年）には日本政府は国民の貧困の統計をやめたのでした。

ワーキングプアの原因

ワーキングプアが増えた原因は経済が低迷する1990年代頃から始まりました。政府による派遣労働の解禁により、パートや契約社員などの正社員でない労働者が急激に増えることになったのです。

企業は非正規雇用による労働力を使うことによって社会保険の負担や人件費を大幅に削減できたのです。さらにリストラにより人員削減するなどしたため、非正規雇用者が増えていったのです。

そこへ訪れたのが「就職氷河期」です。この時期に新卒として就職活動を行っても採用されるのは困難でますます非正規雇用者が増えることになりました。新卒として正社員になれなかった場合、その後も非正規として働くしかない場合が多いのです。こうして低賃金労働者=ワーキングプアが増えていったのです。

＜ワーキングプアが増えた原因＞
・労働市場の規制緩和・自由化。
・派遣労働、パート、契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合が増えた。
・企業の人件費の削減。
・就職氷河期の到来。
上記のような市場要因と経済要因が複合的絡み合った結果といわれています。

出典：http://heikinnenshu.jp/tokushu/workpoor.html

ワーキングプアの原因は「政府の規制緩和」、「企業の人件費削減」が直接的なものですが、根本的には国力の低下の表れではないかと思います。国力とは経済、貿易、政治など総合的なものですが、企業が人件費を削減しなくてはやっていけない国が今の日本ということになります。

＜世界の国力ランキング＞
1位　アメリカ
2位　中国
3位　イギリス
4位　フランス
5位　ロシア
6位　ドイツ
7位　日本
8位　インド
9位　イタリア
10位　ブラジル

出典：http://tamenal.com/41567

日本のGDP（国民総生産）は世界第3位ですが、日本人１人当たりのGDPは世界22位とかなり低いです。また1990年代から日本のGDPはほとんど伸びていませんが、世界1位のアメリカは約3倍に、世界2位の中国は20倍に成長しています。いわば、日本の成長は止まっているということなのです。

その表れとしてワーキングプアが増加しているということでしょう。このままいけば一部の富裕層をのぞいて「1億層ワーキングプア」となってもおかしくない日本なのです。日本でも貧富の差は大きくなっています。社会現象としてではなく、誰もが自分のこととして考えなくてはなりません。

引用：https://pixabay.com

ワーキングプアの年収

ワーキングプアの年収は200万円以下と考えられていますが正式に定義されているわけでもないのです。ワーキングプアについて国では・・・

「いわゆるワーキングプアについては、その範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ、我が国では確立した概念はないものと承知している。これまでに、いわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等であって、このような方々の状況については、既存の統計等によってその把握に努めるとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐために成長力底上げ戦略に取り組むなど、対応を図っているところである」

出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2

ますます悪くなる労働環境

要するにワーキングプアは「フリーター」「母子家庭」「生活保護受給者」であり、ワーキングプアに対しては所得や生活水準を引き上げるとあります。これって国が思っているワーキングプアと現実のワーキングプアとの間に、かなりの違いがあるように感じませんか。

現実には正社員でも薄給でワーキングプア同様の生活水準の人が多くいるのではないでしょうか。また、ワーキングプアに対して「所得や生活水準を引き上げる」とありますが、この10年間、なにか改善があったでしょうか。

派遣の雇用にしても「派遣として雇用していいのは2年間まででそれ以降は正規雇用しなくてはならない」ということになりました。しかしこの取り決めのせいで、2年働けば契約を打ち切られるといった裏目となっています。

引用：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093002_03_1.html

ワーキングプアの年収

ワーキングプアの年収は200万円以下といわれていますけれど、それぞれ家族構成や居住する地域によっていくらかは違ってきます。正規雇用の平均年収は486万9,000円ですが、夫、妻、子2人の家族4人世帯では少しの余裕もでないと思われます。ワーキングプアに限りなく近いです。

それにしても非正規雇用の平均年収172万1,000円はまさしく生活していけないレベルだといえるでしょう。そしてワーキングプアはすでに1000万人を超えているといいます。このまま増え続けていくのでしょうか。貯金をするゆとりさえなかったら老後はどうすればいいのでしょう。

引用：https://pixabay.com

ワーキングプアの割合

ワーキングプア割合

国税庁の2017年9月発表のデータによると、ワーキングプア（年収200万円以下）の割合は23.3％ということです。ほぼ4人に1人がワーキングプアなのだというから驚きの割合ですね。

2012年：23.9％
2013年：24.1％
2014年：24.0％
2015年：23.6％
2016年：23.3％

このデータ見て「第2次安倍政権」発足後、ワーキングプアが減少していると政府は楽観的な発言をしています。ですがワーキングプアの割合が減っているのは本当でしょうか。感覚としてはむしろ、増えているような感じがありますよね。

1997年ではワーキングプアの割合は12.8％でした。それがたったの20年で23.3％になるということは、世界的に見ても異常な現象だといえるのです。

ワーキングプアの手取り額

ワーキングプアの手取りの額がどれくらいかというと・・・

年収200万円：約15万円
年収150万円：約11万円
年収100万円：約９万円

非正規で働く場合、これだけの手取りで生活していかなくてはなりません。もちろんボーナスもナシです。そしてほとんどのワーキングプアが今後も昇給などは見込めないと回答しています。

当然、レジャー、旅行、外食、服などにお金を使うことは不可能です。ワーキングプアに陥ってしまったら「このままでいい」とは決して思ってはいけません。あきらめた瞬間にワーキングプアのサイクルから一生出られなくなってしまいます。

だけど大丈夫です。ワーキングプアからしっかりと抜け出して、豊かな（人並みな）生活を取り戻した人はいくらでもいるのです。少しでも若いうちにワーキングプアから抜け出せるよう努力を始めてください。

ワーキングプアから抜け出せる人

常に転職先を探している、毎日情報を見ている人
勤め先に正規雇用を積極的に願い出ている人
職業訓練を受けている人
資格を取る勉強をしている人
副業を常に探している、副業を始めている人
貯金ができている人
実家に住んでいる人
人生をあきらめない人

これらの条件に当てはまる数が多いほど、ワーキングプアから抜け出せる可能性は高くなります。残念ながらワーキングプアの8割は「人生をあきらめている」のです。「必死になれば人生、何とかなる」そう考えて、再スタートを切りましょう。

引用：https://pixabay.com

ワーキングプアの解決策

OECDの対日勧告

OECDとは「経済協力開発機構」といい「国連」の経済活動版のようなものです。世界的な経済成長、貿易自由化、途上国支援を目的に35ヶ国が加盟し活動をしています。

そのOECDが日本のワーキングプアの状況について改善勧告を出しているのです。なぜなら、貧困層の80％以上がワーキングプアであることがわかったからです。OECD加盟国での貧困層におけるワーキングプアの割合は63％であり、日本だけ飛びぬけて上回っていることが指摘されたのです。どういうことかというと働いているにもかかわらず貧困な人が多い国ということになります。

また税金の使い道の多くは高齢者にあてられていて、低所得の若年層への補償がなされていないことも勧告の理由となっています。