仮想通貨とは？

2017年世間を騒がせた仮想通貨ですが、2018年さらに大きく話題を呼び、さらに盛り上がりを見せる気配がどこからも漂ってきます。その仮想通貨についてどのようなものなのか確認してみましょう。

記事の目次

仮想通貨とは？わかりやすく仕組みを解説

ビットコインをはじめ600種類以上はあるといわれる仮想通貨とはインターネットを通じて多くの人が売買できる通貨です。仮想通貨は国や銀行が管理をせずインターネット上の取引所でドル・ユーロ・円など様々な通貨と交換ができ、または物を購入したり仕事の報酬にしたりして通貨同様に利用できる財産的な価値を持つものです。

仮想通貨のメリット

海外送金にかかっていた莫大な手数料が安くなる

通貨を送金するには通貨を管理する銀行などの機関に手数料を支払わなくてはなりません。特に海外に送金する場合には高い手数料となります。企業間では数億円の手数料がかかっている場合もありますが、仮想通貨であればデータ送信料だけで済むのです。

導入している店舗であればどの国の通貨でも決済ができる

2020年の東京オリンピックでは多くの外国人が日本へやってきます。そして買い物をしてくれるでしょう。そんな時、仮想通貨の取り扱いをしている店なら外国人は両替をすることなく気軽に支払いができます。日本から海外に行くときも同様にそれぞれの通貨に両替しなくてもいいのです。すでに日本ではビッグカメラ全店でビットコインが使えるようになっています。

値動きが大きく大きな資産を作ることができる可能性がある

仮想通貨は運用システムの特徴から高い信用を得ています。そのため、仮想通貨を1000円で購入したものが2000万円になってもおかしくないのです。実際に海外では2400円で購入した仮想通貨が1800万円になり家を購入したという人もいるくらいです。そのため投資家が今、最も目を光らせているのが仮想通貨だといえるでしょう。

仮想通貨は電子マネーとは違う

電子マネーは運営する会社が前もってチャージされたお金を電子マネーという形で決済できるように管理しています。そのため管理する会社の提携するサービスでしか利用ができません。しかし仮想通貨はウォレットというインターネット上の自分の財布に入れて自由に使うことができるうえに国境がないのでインターネットそのものが決済システムだといえるのです。

仮想通貨を手に入れるには

仮想通貨の大きな特徴として円やドルなどの通貨と交換して手に入れる方法以外に、マイニング（採掘）して手に入れる方法があります。マイニングとは仮想通貨の取引記録にかかる処理を世界中の人とそのコンピュータにしてもらうことです。公正性を持って管理するということの見返りに仮想通貨が手に入るのです。

マイニングするにはマイニングツールをインストールし、採掘したい仮想通貨を選ぶだけで自動的にマイニングがはじまります。

引用：https://pixabay.com

仮想通貨とは？稼ぎはどれぐらい？

仮想通貨の稼ぎはどれくらい？

仮想通貨で稼いだ人はかなりいるようです。「億りびと」という言葉が飛びかうくらいですのでどれくらいなのか調べて見ましたら、ツイッターフォロワー数45,000人のブロガーさんがアンケートをとったようです。すると360人以上の人が1億円以上を稼いでいることがわかりました。

割合は・・・

【総回答数……366人】

１億円以上……216人（59％）
２億円以上……33人（9％）
３億円以上……15人（4％）
５億円以上……102人（28％）

出展元：https://www.enigma.co.jp/media/page-11684/

すごいですね。ですが多くの方がもともと不動産や株式投資などの投機的なビジネスに知識があって、そもそも早い段階から安い仮想通貨を購入することができた人のようです。

2009年のビットコインの価格が１BTC約0.07円、その後2011年には１BTCは100円を上回りました。2013年には１BTCは12万円と急激に値上がりをしました。「億りびと」はこの頃には仮想通貨の可能性を信じて購入していたのでしょう。

2014年に「28億円分のビットコインが消えた」というニュースが世界中を駆けめぐりましたね。この事件の後、仮想通貨に投資した人にはほんとうに投資家としての勘と度胸があったのでしょう。そして2017年を迎えビットコインの価格上昇がうなぎのぼりとなります。2017年11月には１BTC、87万円、その後一時１BTC、220万円にもなりました。

仮想通貨は今後どうなる

投資をしようというなら仮想通貨はじゅうぶん検討の余地のある商品です。ですが、たとえばホリエモンのような人は仮想通貨を金融商品とは受け止めておらず、次世代のためにできた自然なお金といった感覚です。また個人が個人に出資したり、資金を集めたり、個人で発行できる株のような新しい使い方をするのが仮想通貨のおもしろいところだとも言っています。

投資するにしても、ツールとして利用するにしても、いずれにせよ仮想通貨は国が保証するお金ではありませんので、「欲しい」という人がいなくなれば、価値がゼロになるという性質をもっています。今後はそれぞれの仮想通貨がインフレ、デフレを繰り返し投資家にとってはより刺激的なボラティリティ（価格変動）をもたらすこと間違いないでしょう。

そのため、儲ける人と同時に失敗するという人も多く出てくるものと思われます。仮想通貨のボラティリティには株と違い、ハッキングやマイニング率など多くの要素が絡んでおり予測はかなり困難を極めるといえるのです。極端な話ではインサイダー情報を手に入れることができなければ稼ぐことは難しいという人も多いです。

引用：https://nomad-btc.com/decimal-point

仮想通貨とは？ビジネスに向く？

仮想通貨ビットコインを取り扱うビットフライヤーでは、ビットコイン決済サービスを導入した店は2017年で１万店弱となったといいます。2018年では20万店にまでふくらむ可能性も視野に入れているのです。

また仮想通貨をマイニングするためハイスペックなパソコンがものすごい売り上げとなっているというから1年前にはここまで仮想通貨が広がりを見せるとはまさか思えませんでしたね。とはいえ1年前以上からこのことを読んでいてビジネスとして取り組んで稼いだ人が多いのも事実です。では、これから仮想通貨はビジネスとしてどうなのでしょうか。

仮想通貨に投資する

先に書いた通り、仮想通貨に投資してみるのはありだと思いますが「儲ける」という意味では株式投資と同じように考えるのが妥当ではないかと思います。すでに3ケタで購入できる有望な仮想通貨はありませんし、ボラティリティ（価格変動）の予測は難しいでしょう。

ネットでは「これからはビットコインだ！」という記事も多く見かけますが、おそらくビットコイン保有者のサイトではないかと思えてしまうのです。

仮想通貨はビジネスの資金調達に向く

仮想通貨ではアイディア次第で資金を集めることができます。ICO（Initial Coin Offering）といってインターネット上で新しいコイン（トークン）を売ることができるのです。新しいコインとはビジネスアイディアです。

たとえば、健康管理をするアプリの開発会社を作りますので投資してくださいと持ちかけます。そこでその情報を見た投資家が「それは面白そうだ」となれば仮想通貨で投資するのです。そして健康管理をするアプリが爆発的に売れれば、投資家の買った新しいコイン（トークン）が値上がりするという仕組みです。

ICOは銀行からの借り入れをおこすよりも簡単で、世界中から資金を集めることができるため、世界的に広がりを見せています。日本でもすでに1000億円以上の資金調達がありました。投資家も世界中の有望な新しいコイン（トークン）を探し回っているという状況です。

投資家にとってICOには投資した企業がほんとうに健康管理アプリを作るのかといったリスクがありますが、これからビジネスを始めるため資金を調達したい人にとってはとてもチャンスの広がる方法だといえるでしょう。

株主のように経営に関与されることもなく、アイディアだけで世界中からあっという間に資金を集められる、仮想通貨の可能性がここにあるのです。しかも仮想通貨の送金にはほとんどお金がかからず、数百円単位で投資してくれる人も出てくるでしょう。

引用：http://bitcoin-newstart.com/gackt-spindle

仮想通貨　金融庁の対応は？

仮想通貨は国境を持たない通貨として多くのメリットがある反面、マネーロンダリングやテロ組織の資金隠しに利用されるなどのリスクがあり、法整備化が急がれています。日本では2017年4月に「改正資金決済法」を施行、世界に先行して仮想通貨を現金やクレジットカードと並ぶ「お金のようなもの」として認めました。

仮想通貨交換業の登録

金融庁は、仮想通貨と円との交換を行う業者に対して登録の義務を実施、健全な取引を指導する立場を取りました。具体的には「仮想通貨モニタリングチーム」を発足し、仮想通貨交換業者の規模や特性に応じて登録申請の審査を行い、引き続きモニタリングします。

モニタリングチームには金融犯罪対策や金融商品取引監視のプロフェッショナルがそろえられ仮想通貨の動きを逐一監視していくことで犯罪を未然に防ぎ、健全な仮想通貨マーケットを育成していきたいといいます。

金融庁のICOへの注意喚起

金融庁はICOのリスクを明示して消費者へ注意を呼び掛けています。ICOとは企業などがトークンを発行して資金調達を行うことをいい、トークンを購入するにあたって次のリスクをあげているのです。

トークンは価格が急落したり、突然無価値になってしまうことがある
ICOではホワイトペーパーに出資を求める企業のプロジェクトやサービスが掲げられているが、実施されなかったりサービスが提供されない詐欺の可能性がある

ICOの取引業者への規制法律

●ＩＣＯの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります。

●ＩＣＯ事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります。

●ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣（各財務局）への登録が必要になります。また、ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。

出展：http://www.tottemoyasashiibitcoin.net/entry/2017/10/27/233001

以上が金融庁の現状の対応です。金融庁による規制は今後さらに厳しくなっていくと思われます。実際に中国ではICOによる詐欺やマルチ商法が横行したため国として禁止としました。ICOは素晴らしい可能性をもつ次世代の資金調達方法です。金融庁には投資家を守ると同時にICOを健全なものにしていってほしいですね。