こんにちは。バナナデスクです。
「他の人が一万円だから」とサービス料金を決めても、同じ金額で引き受ける仕事の量は人によって違います。一時間の相談にも、資料を読む準備や、終わった後の確認が必要なら、その時間まで含めて考えたいところです。
ここでは、文章点検サービス一件の料金案を作ります。準備、修正方向を伝える作業、納品後の質問対応にかかる時間を足し、経費と月の対応件数まで順に計算します。使う時間と金額はすべて説明用の仮定です。実際の販売実績や相場ではなく、税額や手取り収入を求める計算でもありません。
料金は、かかる費用・依頼者の必要性・他の選択肢から考える
まず、自分のサービスで計算したいものを一つ選んでください。私は、金額を先に決めるより、「誰の、どの作業を引き受けるか」を書くところから始めることを勧めます。提供する内容が決まると、必要な時間も、依頼者が比べる相手も見えてきます。
中小機構のJ-Net21では、価格の決め方は一つに定まらず、原価・需要・競合状況の三つを踏まえて考えると説明しています。ここでいう原価は提供にかかる費用、需要は買い手の必要性、競合は買い手が比べる他の選択肢です。出典:J-Net21「価格設定の考え方」
この後の計算で分かるのは、置いた条件のもとで仕事を続けられそうか、ということです。その金額で依頼が来るかは、別に確かめます。必要な金額と買い手の判断が合わないときは、値下げだけでなく、扱う範囲を狭める、準備を共通化する、対象を変える、提供を見送るといった選び方もあります。

一件で受け取る原稿と、渡すものを決める
計算するのは、個人事業主が用意したサービス案内文を点検する架空のサービスです。実際に募集しているものではありません。自分の料金案を作るときも、まず「一件」に何が含まれるかを、次の表と同じ項目で書き出します。
表は、最初に「対象原稿」行の「含める内容」を読みます。続いて「点検すること」→「納品物」の順に同じ列をたどり、何を受け取り、どこまで調べ、何を渡すのかを確かめてください。最後に「追加対応」→「含まないもの」を読むと、納品後に引き受ける範囲まで分かります。
| 項目 | 含める内容 |
|---|---|
| 対象原稿 | サービス案内文一件、本文2,000字まで。原稿は依頼者が用意 |
| 点検すること | 対象読者、提供内容、手順、料金説明の分かりにくさ |
| 納品物 | コメント付き原稿と、優先して直す箇所をまとめたメモ |
| 追加対応 | 納品内容への確認質問一回。新しい原稿の再点検は別の依頼 |
| 含まないもの | ゼロからの全文執筆、デザイン、WordPressへの実装、法的な表示審査、売上保証 |
この例の「追加対応」行にある一回は、納品内容への確認質問です。依頼者が修正した新しい原稿を再び点検することは、別の依頼に分けています。「文章をよくします」だけで案内せず、質問に答えるのか、原稿を書き直すのか、再点検するのかを区別すると、料金に含む仕事を双方で確認できます。
依頼者側の準備も決めておきます。この例は原稿を用意した人向けなので、対象読者や提供条件から一緒に整理する仕事は別に考えます。準備から支援する場合は、その作業を含むサービスとして時間を見積もってください。
準備から修正方向の説明、質問対応までの時間を足す
次は、一件を受けてから終えるまでに、自分が手を動かす時間を書きます。まだ実績がなければ、見積もりと明記して仮の時間を置き、試作後に実際の記録へ置き換えます。読み慣れた自分の原稿と、初めて見る依頼者の原稿では、必要な時間が違うことも考えておきましょう。
次の表では、「受付・資料確認」行の「時間」30分から始め、「記録・事務処理」行まで上から順に足します。それぞれ右隣の「見落としやすい部分」も読んで、何の時間かを確かめてください。最後に「合計」行の「時間」と照合します。
| 工程 | 時間 | 見落としやすい部分 |
|---|---|---|
| 受付・資料確認 | 30分 | 不足資料の確認とファイル整理 |
| 原稿を読み、問題を整理 | 90分 | 提供内容との照合 |
| コメントとメモを作る | 45分 | 指摘の理由と修正方向の説明 |
| 納品前の確認・送付 | 30分 | 誤記と共有権限の確認 |
| 確認質問への対応 | 30分 | 約束した追加対応 |
| 記録・事務処理 | 15分 | その一件に固有の記録 |
| 合計 | 240分=4時間 | 一件にひもづく作業時間 |
式にすると、30+90+45+30+30+15=240分、つまり4時間です。準備のほか、修正方向を伝える「コメントとメモを作る」45分や、納品物の誤記などを確かめて整える「納品前の確認・送付」30分も含めています。原稿を読む90分だけで料金を計算すると、これらの仕事が抜けてしまいます。
一方、返事を待つ二日間を、そのまま48時間の作業として足すわけではありません。実際に働く時間と、納品までにかかる日数は別々に残します。待ち時間も受付の重なり方には影響するので、納期を決めるときには確認が必要です。
ここで、一時間の仕事に対して確保したい金額を、計算用に3,000円と置きます。推奨時給や相場ではありません。一件4時間なので、4時間×3,000円=12,000円です。ここまでで求めたのは一件の作業時間に対する額で、経費や、集客・保守などに使う時間はまだ入っていません。

一件の時間に経費を加え、料金を仮置きする
費用は、発生する単位で分けると計算しやすくなります。この架空例では、一件ごとにかかる資料などの費用を500円、件数にかかわらず月にかかる費用を9,000円、決済の費用を販売額の3%とします。一件ごとの費用が「直接費」、月ごとの費用が「固定費」です。3%は特定のサービスの実際の手数料ではないので、自分の計算では利用するサービスの料金表で置き換えます。
まず、月に6件売れたと仮定して、固定費9,000円を6件で分けます。一件に割り当てる額は9,000円÷6件=1,500円。先ほどの12,000円に直接費500円と固定費1,500円を足すと、一件あたり14,000円になります。
販売額から決済費用3%を引くと、残るのは97%、小数では0.97です。その97%が14,000円になる金額を求めるので、14,000円÷0.97≒14,433円となります。ただし、この段階では一件にひもづく4時間だけを考えています。月全体の仕事を含めた確認は、次の節で行います。
次の表では、まず「料金案」が20,000円の行を選び、右へ「決済費用3%」→「費用控除後に残る額」→「一件4時間で割った額」の順に読んでください。その後、16,000円と12,000円の行を同じ順で読むと、料金を変えたときに残る額を比べられます。どの行も月6件という同じ仮定で、税の計算は含めていません。料金と費用を同じ基準にそろえた設計用の比較であり、請求や経理処理にそのまま使う表ではありません。
| 料金案 | 決済費用3% | 費用控除後に残る額 | 一件4時間で割った額 |
|---|---|---|---|
| 12,000円 | 360円 | 9,640円 | 2,410円/時間 |
| 16,000円 | 480円 | 13,520円 | 3,380円/時間 |
| 20,000円 | 600円 | 17,400円 | 4,350円/時間 |
20,000円の行を計算すると、決済費用は20,000円×3%=600円です。そこから順に、20,000円−600円−直接費500円−固定費割当1,500円=17,400円。これを一件4時間で割った17,400円÷4時間=4,350円が、右端のセルです。
ここでいう「費用控除後に残る額」は、決済費用・直接費・固定費を引いたところまでの金額です。事業主自身の労働への対価や税などは差し引いていないため、利益や手取りとしては扱いません。時間で割った数字も、条件をそろえて料金案を比べるためのものです。

月に受けられる件数と、共通の仕事も計算に入れる
一件の料金を仮置きできたら、月に使える時間を確かめます。ここでは月40時間のうち、集客・サービス改善・共通の事務に12時間、予定変更に備える余地に4時間を取ります。各依頼の納品に使える時間は、40−12−4=24時間です。
一件4時間なら、24時間÷4時間=6件が計画上の受注上限になります。これは対応できる件数であって、6件売れるという予測ではありません。6件販売した場合の実働は、一件ごとの仕事24時間に共通作業12時間を加えた36時間です。予備の4時間は、この計算では使っていないものとしています。
次の表では、「一件の料金」が20,000円の行から読みます。「月の販売額」120,000円→「決済・直接費・固定費を引いた額」104,400円→「実働36時間で割った額」2,900円の順に右へ進んでください。次に16,000円と24,000円の行を同じ順で読むと、一件4時間・月6件のまま料金を変えた場合を比較できます。
| 一件の料金 | 月の販売額 | 決済・直接費・固定費を引いた額 | 実働36時間で割った額 |
|---|---|---|---|
| 16,000円 | 96,000円 | 81,120円 | 約2,253円/時間 |
| 20,000円 | 120,000円 | 104,400円 | 2,900円/時間 |
| 24,000円 | 144,000円 | 127,680円 | 約3,547円/時間 |
20,000円案の月の販売額は、20,000円×6件=120,000円です。決済費用は120,000円×3%=3,600円、直接費は500円×6件=3,000円。120,000円−3,600円−3,000円−固定費9,000円=104,400円となり、104,400円÷36時間=2,900円です。
前の「一件あたりの比較」表では、20,000円の行の右端は4,350円/時間でした。次に「月全体で見た比較」表の20,000円の行を左から右へ読むと、右端は2,900円/時間です。一件分の計算を月6件分にまとめるだけなら、104,400円÷納品24時間=4,350円/時間で変わりません。月全体の比較では、この24時間に共通作業12時間を加えた36時間で割るため、2,900円/時間になります。
販売が3件の月も計算してみます。同じ20,000円でも、売上は60,000円です。60,000円−決済費用1,800円−直接費1,500円−固定費9,000円=47,700円が残ります。共通作業に同じ12時間が必要なら、実働は4時間×3件+12時間=24時間。47,700円÷24時間≒1,988円/時間になります。
自分の料金案でも、少ない件数の月と、対応上限に近い月の二通りを計算してください。使う式は次の三つです。
- 月の販売額=一件の料金×販売件数
- 費用を引いた額=月の販売額−決済などの変動費−一件の直接費×販売件数−月の固定費
- 実働時間=一件の作業時間×販売件数+共通作業時間
最後に、費用を引いた額を実働時間で割ります。件数を変えたら作業時間も変え、固定費は月の額を一度だけ引いてください。一件に割り当てた固定費と月の固定費を両方引くと、同じ費用を二重に数えてしまいます。
追加対応がある案は、作業時間と受注件数も計算し直す
ここまでの20,000円案に個別対応を加え、24,000円にする案も考えてみます。追加によって一件の作業が4時間から6時間になる、という架空の比較です。「月全体で見た比較」表の24,000円の行は一件4時間・月6件でしたが、今回の24,000円案は一件6時間です。同じ金額でも、提供する仕事が違います。
対象原稿は2,000字まで、月の時間は40時間のままとします。内訳も納品24時間、共通作業12時間、予備4時間を維持します。直接費一件500円、月固定費9,000円、決済費用3%も変えずに比べますが、実際に対応を増やすときは、別の費用が発生しないかも確かめる必要があります。
次の表は、まず「一件の作業時間」行を左から読み、二つの案の4時間と6時間を比べてください。次に「納品に使える月の時間」→「計算上の提供上限」の順に下へ進むと、同じ24時間でも6件と4件になることが分かります。その後は各案の列を上から下へたどり、「上限件数まで販売した売上」から三つの費用を引き、「上記費用を引いた額」を「共通作業を含む実働」で割る順に読みます。
| 項目 | 元の20,000円案 | 追加対応24,000円案 |
|---|---|---|
| 一件の作業時間 | 4時間 | 6時間 |
| 納品に使える月の時間 | 24時間 | 24時間 |
| 計算上の提供上限 | 6件 | 4件 |
| 一件の料金 | 20,000円 | 24,000円 |
| 上限件数まで販売した売上 | 120,000円 | 96,000円 |
| 決済費用3% | 3,600円 | 2,880円 |
| 直接費 | 3,000円 | 2,000円 |
| 月固定費 | 9,000円 | 9,000円 |
| 上記費用を引いた額 | 104,400円 | 82,120円 |
| 共通作業を含む実働 | 36時間 | 36時間 |
| 実働1時間あたりの換算 | 2,900円 | 約2,281円 |
「元の20,000円案」列では、120,000−3,600−3,000−9,000=104,400円です。「追加対応24,000円案」列では、96,000−2,880−2,000−9,000=82,120円になります。どちらも納品24時間+共通作業12時間=36時間なので、それぞれを36で割ると2,900円と約2,281円です。いずれも税や事業主自身の労働への対価を引く前の額で、利益・手取りや推奨時給を示してはいません。
比較できたら、金額の大小だけで終えず、次に確かめる条件を残します。以下は、この計算から書ける判断メモの架空例です。
比較後の判断メモ・架空例
追加対応案は一件の料金を4,000円上げる一方、作業時間が4時間から6時間になり、月の提供上限は6件から4件に変わる。上限まで販売できた場合の費用控除後額は元の案より少ない。今後は追加する対応内容、作業時間、直接費以外の追加費用、依頼者にとっての必要性を確認する。販売件数や購入意向は未確認のため、この計算だけで料金案を採用しない。
追加した対応で、依頼者が受け取るものや解決できることはどう変わるでしょうか。その必要性と、追加にかかる時間・費用を確かめてから料金案を選びます。表の「計算上の提供上限」行にある件数は、どちらの案も販売の見込みを示すものではありません。

他社の料金は、含まれる仕事をそろえて比べる
自分の時間と費用が分かったら、買い手が比較しそうなサービスの公開情報を見ます。調べる目的は、同じ悩みに対してどんな選択肢があるかを知ることです。料金の安い順に並べる前に、引き受ける仕事の内容を確認します。
例えば「文章添削一万円」という表示だけでは、今回の点検サービスと同じ条件かは分かりません。原稿の長さ、相談の有無、修正回数、納期を見て、記載がないものは不明と残してください。公開価格だけから、その事業の利益や売れている件数を推定することもできません。
比較用に書き出す順番は、「対象」「完成物」「依頼者が準備するもの」「対応回数」「納期」「料金に含む範囲」です。一つのサービスについてこの順に埋めてから、次のサービスを同じ項目で調べます。講座や無料テンプレートを使って自分で進める選択肢も加えると、個別に依頼することでどの仕事を任せられるのかがはっきりします。
料金案と作業範囲を一緒に見せて確かめる
ここまでで計算した料金案を一つ選び、対象に近い人へ見せるための説明を用意します。金額だけを尋ねるのではなく、対象原稿、渡すもの、追加対応の範囲、依頼者が準備するものを添えてください。そのうえで、何を頼めると理解したか、自分に残る作業は何だと思ったか、判断に足りない情報は何かを確かめます。
「高い」と感じた理由が、金額そのものではなく、受け取れるものの分かりにくさにある場合も考えられます。内容の受け取られ方と、価格に対する感想を分けて記録すると、どこを見直すか考えやすくなります。
価格の感じ方を調べる方法として、総務省統計局はPSM分析を紹介しています。商品を説明してから、高い・安いと感じ始める価格や、高すぎて買わない、安すぎて品質が不安になる価格を聞く調査方法です。こうした回答は判断材料になりますが、回答したことと実際に購入することは別なので、少人数に聞いただけで最適な販売価格が決まったとは扱いません。出典:総務省統計局「最適な価格設定」
試験的に提供する場合は、提示した日、対象、金額、提供範囲、申込の有無、実際にかかった時間を残します。価格への反応があったら、その人が想定した対象に合っていたか、何と比べていたかも、分かる範囲で確認してください。断った人に理由を無理に求める必要はありません。
次に見直す条件を、料金案の横に残す
料金案ができたら、次は見積もりと実際の違いを確かめる段階です。確認質問が想定より多かった場合は、質問対応の時間だけでなく、案内に足りない説明も見直します。同じ説明を繰り返すなら見本を整え、未完成の原稿が届くなら受付条件や準備段階の扱いを確認します。
反対に、作業が短く済むようになっても、すぐに値下げする必要はありません。依頼者が求める判断や完成物を同じように渡せているかを先に確かめます。手順が整って速くなった場合と、点検を省いて短くなった場合は分けて考えてください。
今回の計算メモには、選んだ料金案、含める作業、仮定した販売件数に加え、まだ測れていない時間を残しておきましょう。次に試作や提供を行ったとき、その時間を実測に置き換えれば、同じ式で見直せます。サービスの案内ページで何を伝えるか迷う場合は、LPの提供内容と申込前の不明点を点検する手順も参考になります。LPは、サービスの内容や申込方法をまとめた案内ページのことです。