起業の仕方で失敗例と成功例を比較・考察!


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学生起業家という言葉があるように、ITやベンチャーでは若くから起業し成功を収めている人が多数います。名だたる企業のオーナーも学生のうちから起業していますね。孫正義さん、堀江貴文さんも学生起業家ですし、ビル・ゲイツやフェイスブックのマーク・ザッカーバーグも学生起業家として有名です。

起業家とは?

起業家とはアントレプレナーともいわれる、自ら会社を立ち上げる人のことをいいます。会社を作りたくて起業する人だけではなく、フリーランスで仕事をするうちに売り上げが大きくなり、税金対策で法人化して起業するという人も起業家にあたります。

  • 起業家に必要なもの

ベンチャー企業を支援する専門家によると起業家に最も必要なものは「環境変化に適応する柔軟性」だといわれています。社会情勢や業界動向などの環境の変化をいち早く察知し、それに対応する柔軟な能力が必要ということですが、確かに日本をリードする企業の社長が持ち合わせているものだといえるでしょう。

次に必要だとされているのが「決断力・積極性」になります。そこで思い出すのが楽天の三木谷浩史さんです。三木谷さんは慈善活動に積極的で東日本大震災では個人で10億円、楽天から3億円の義援金を贈ったといいます。また京都大学iPS細胞研究所にも2億5000万円の寄付を行っています。

三木谷浩史さんは銀行員時代、孫正義さんやTSUTAYAの増田宗昭さんのコンサルティングをしていたという実績もあり、大変、頭脳明晰だったといいます。起業家には全体的に頭のいい人が多いのです。

  • 史上最年少で上場した起業家

起業家というとこの人といわれるのが株式会社リブセンスの社長、村上太一さんです。株式会社リブセンスは「ジョブセンス」や「転職会議」を運営するインターネットメディア事業の会社ですが、村上さんは25才という史上最年少でリブセンスを東証一部に上場させました。

起業してからわずか6年での上場にメディアなどでは新世代リーダーとして注目されています。2012年からはリクルートと提携する「賃貸物件情報」も運営、2006年設立当時300万円だった資本金は現在2億3400万円です。

  • これからの起業家に必要なもの

現在、ゆとり教育時代を過ごした若い起業家が目立っているように思います。レシピ動画アプリを開発した「Kurashiru(クラシル)の堀江裕介さん、仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の森川佑斗さん、「MERY」の有川鴻哉さん、「Payme」の後藤道輝さん、など、皆、ゆとり教育の中で育った世代です。

彼ら90年代生まれの起業家はこういいます。

「インターネットビジネスでは、30代、40代の多くの経営者が活躍している。すでにやれることは“出尽くしている感があって、同じことをしても二番煎じになってしまう」

「ビジネスの規模も、IPOなら1兆円、10兆円規模で、そのためには日本だけではなくグローバルも狙わないといけない。なぜやるのかという意味に関しても、自分ならではのものを求めている」

出典:https://www.businessinsider.jp/post-169430

お金稼ぎや名声のためでなく、誰かの笑顔になるものや、歴史に残るようなことじゃないと、やる気にならないともいいます。そうでなくては起業家という職業は面白いものではないということなのです。

引用:https://pixabay.com

起業の仕方は主婦・女性でも簡単?

日本人は他の先進諸国にくらべて起業する人が少ないと言われています。理由は日本人の性格にあるようです。自分で積極性を持って社会に進出し起業するよりも、すでにある会社にお勤めする方が生きやすいし安定していると考える人が多いのです。そんな日本でも女性の起業家はどんどんと増えています。女性にとっては時間を拘束される会社勤めよりも子育てしながらでも働くことのできる起業の方が都合のいい場合が多いのかも知れません。

  • 起業の仕方、個人事業主と法人の違い

個人事業主として起業するか、法人を作って株式会社にするかでは少し違いますが、個人事業主なら、税務署に「開業届」を提出するだけですぐに起業でき代表となることができます。個人事業主であれば、確定申告をするだけでよく起業も簡単ですが、信用面や人を雇う場合には株式会社などの法人の方が有利です。

また個人事業主では収入から経費を差し引いた残りが所得と見なされ、所得税が課税されますが、法人ですと経営者の役員報酬は自由に設定できるので起業する事業が黒字になる場合は節税になります。さらに法人ですと社会保険に加入することができます。

ただし、法人では税理士に依頼しなくてはいけない費用と、赤字でも法人税の課税がありますので、一概にどちらがいいとはいえません。事業規模や売り上げ、事業形態によってどちらかを選べばいいでしょう。最初は個人事業主として起業し、のちに法人にするという人も多くいます。

  • 女性の起業は有利になっている

労働力不足だと言われている今の日本では、政府が女性の社会進出に力を入れています。そのため女性起業家支援も手厚くなってきました。日本政策金融公庫でも低い利率で女性起業家への融資を行っています。また無担保、保証人なしの場合でも貸し付けが受けられますので、しっかりと準備資金を使って起業することができるでしょう。自治体や商工会議所の助成金制度やサポートシステムも必見です。起業準備に関する相談窓口などが用意されていますのでお住まいの地域に問い合わせてみてください。

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起業にアイデアは必要?

「起業にアイデアは必要か?」と検索すると多くのサイトで「起業にアイデアはいらない」とうたっています。むしろ、斬新なアイデアや他にはなかったようなアイデアこそ、起業が失敗する原因だともいわれているのです。

  • 起業にはアイデアよりも「まね」

起業は成功例をまねることにつきます。それも業種ではなく業態をまねるのです。どのようなシステムでどのように集客し、サービスを提供している企業が成功しているのかを徹底してまねします。そしてなぜその業態がうまくいくのか、その分析に力を入れましょう。

それがアイデアよりも大切なことなのです。まねをすることと「パクる」こととは別物です。うまくいく事例を取り込むことで、失敗を回避します。

  • 起業にはアイデアよりも仲間

起業する場合、ひとりで始めるよりも2人以上で始めた方が成功までのスピードが早いことがわかっています。壁にぶつかった時にでも、メンバーの考え方の相乗効果で問題解決へ導くことができるのです。目標設定や達成までの努力などひとりではぬるくなってしまいそうなこともメンバーで相談し客観的に決めることで最適なものにすることができます。何よりもうまくいった喜びを分かち合う仲間がいることはうれしいことです。

  • 起業にはアイデアよりも価格設定

起業するにあたって価格設定はかなり重要なことです。後から簡単に変えることができませんし、確実に利益を出すためにもシビアに設定しなくてはなりません。そして決して価格の安さで勝負しない事です。価格の安さで勝負すると、結局、経営資本の大きなライバルに価格で負かされてしまいます。客のニーズ、喜んでもらえることなど付加価値で勝負することを忘れてはいけません。

  • 起業にはアイデアよりもブランドづくり

起業で大切なのはその事業、商品、経営哲学のアイデンティティです。自分たちの良さ、自分たちにしかできない事、それらの強みをアイデンティティとして一貫性を持たせることができれば、それが自分たちのブランドになります。ブランドを作ることは起業が成功するかどうかの大きなターニングポイントとなるでしょう。

起業するにはアイデアが必要ないとはいいませんが、それよりも大事なものがいくつもあります。死に物狂いで経営をするうちに、後から生まれてくるのがアイデアになるでしょう。それまではうまくいっているケースを追いかければいいのです。

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起業の失敗例紹介!

これまで多くの倒産した物件や、起業家の自宅を見てきたというリフォーム会社の人から聞いた話ですが、起業を失敗した人が仕事をしていた場所というのは必ずと言っていいほど雑然としていて、散らかっていることが多いといいます。事業が上手くいっていないから散らかってきたのか、それともきちんと片付けられた環境で仕事をしないと成功しないのか、またその両方かも知れません。

  • 起業の失敗例紹介!:固定費をかけすぎる

固定費とは毎月決まって支払わなくてはならないお金です。事務所の賃料や人件費などが固定費にあたります。その他にもサーバー代、ドメイン料、電話代、FAX代などの通信費も意外に大きいです。そのため、初めのうちはとにかく固定費を節約するところから始めなくてはなりません。

事務所も出来るだけ賃料の安いところ、また人件費に関しては正社員として雇うと社会保険などの福利厚生が驚くほどの支出となりますので、初めはアルバイトなどで回していくようにしましょう。補助金や助成金を固定費にあててしまうのはいいことではありません。あくまで売り上げから固定費が出るように計画することが大事です。

  • 起業の失敗例紹介!:貸し倒れ損失を見込んでいない

多くの経営者が経験するのが貸し倒れ損失です。例えば300万円の発注があったとして、200万円で商品を仕入れる、または外注したとしましょう。ところが、商品を納品しても支払いをしてもらえず、相手が倒産してしまったといったケースです。商品が手元に戻ってきても、特注品であれば他では売ることができません。

またアプリ開発などで外注して納品したものの、「依頼した設計ではない」「気に入らない」と言われいつまでも支払いをしてもらえないような場合もあります。顧客が気に入らないと言っても、制作した外注先からは仕様通りやったので早く200万円を支払ってくれと催促されるのです。貸し倒れ損失を防ぐためには半金を前払いにしてもらえなければ仕事を受けないなど、経営者としての判断が必要になります。

  • 起業の失敗例紹介!:固定客が当たり前だと勘違いする

起業して順調に固定客もつき売り上げも右肩上がりになってきたとしましょう。しかし、決して安心してはいけません。常に経営者には危機感が必要になります。安定してきたように見える固定客に対しても、継続してもらえる対策を取る、今の固定客がいなくなった時のための準備をするなどの施策が必要です。

失敗例を見ていると起業は困難に思えますが、じつはとても単純なのです。固定費と生活費が稼げれば廃業する必要がないからです。兼業でアルバイトをしてでも、苦しい期間をやり過ごせば継続することができます。継続していればいずれチャンスがやってくる可能性があるでしょう。

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起業の成功例紹介!

今やネットを利用せずに起業をするという事業はないのではないでしょうか。それほどネットが起業と密接になったのもネット利用者がスマホにより急増しているからに他なりません。70代や80代の方でもスマホから情報を得るようになっているのです。起業にはネットをメディアとしていかにうまく活用するかによって成功へのスピード感が違ってくるといえるでしょう。

  • 起業の成功例紹介!:健康器具ストレッチボールの販売

株式会社LPNは名古屋にある健康グッズ開発製造販売の会社です。ストレッチボールという商品を世に知らしめるため「腰痛」や「背筋」また「肩こり」「体幹トレーニング」などに特化した専門サイト(オウンドメディア)を運営しています。それらのビッグワードで検索上位を獲得、商品に興味を持った人をショップサイトへ誘導しています。

この起業が成功しているのは、健康に興味を持ってネット検索をするユーザーに良質で必要とされる記事を提供し続けていることです。サイト自体ではマネタイズしておらず、広告がないためシンプルに健康情報を見ていられるといった安心感があります。

サイトからの誘導による月間販売数は800件を超えるようになりました。1商品は1万円くらいですので専門サイトを作っただけで月間800万円の売上を実現していることがわかります。

  • 起業の成功例紹介:Youtubeの動画活用

脱サラし起業したものの借金ばかりが増える経営状態だったという精密機器の会社は、Youtube動画で営業を行ったところ、ネットからの問い合わせが殺到し、見る見る黒字経営に転じたといいます。Youtubeに投稿すればいいということではなく、こちらの起業家はYoutube についてのマーケティングをしっかりと学ばれたとのこと。ひどかった経営状態は動画投稿後、伸びつづけています。

◆ユーザーにとって必要とされる精密機器

◆確かな技術力・信頼性

◆Youtubeというツールの活用

これら3つがそろって起業が成功したといえるでしょう。どれかひとつでもかけていれば、事業はうまくいかなかったのです。

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起業の資金集めはどうしたらいい?

起業において資金集めは重要な課題です。もちろん自己資金だけで始められれば、融資を受ける必要はありませんが、多くの場合、起業するためにお金を借りることになります。資金調達ができれば事業のスピードが加速できるので金利を安くで借りられるなら、自己資金だけで起業するよりも有利になるのです。

  • 起業の資金集め:助成金・補助金

助成金や補助金は返済する必要がありませんので、できれば助成してもらいたい資金です。実施しているのは中小企業庁や商工会議所、自治体になります。種類や時期がさまざまですので、その時々でリサーチして該当しそうな助成金や補助金を見つけてください。

現在は全国で「創業支援事業者補助金」の申請が受け付けられています。創業で必要となる経費の3分の2が補助される内容で50万円以上1,000万円以下の給付額です。

  • 起業の資金集め:国民政策金融公庫

国民政策金融公庫では「新創業融資制度」という起業家向けの融資制度があります。資金の使い道は事業開始時と事業開始後に必要となるお金です。限度額は3,000万円、利率は0.86%~2.75%と優遇されています。国民政策金融公庫では金融機関より比較的早くに融資が下ります。(約1ヶ月)

しかし、デメリットとしては事業計画書の提出や試算表などの書式の定義がわかりにくくなっているため、専門機関に相談した上で何度も通う必要があるのです。

  • 起業の資金集め:信用保証協会

信用保証協会の制度融資も金融機関から借り入れを起こすよりもはるかに安い利率で借りることができます。融資までは時間がかかりますので(約2ヶ月)事業を始める前に相談するのがいいでしょう。1,000万円を0.45%~1.9%で借りることができます。(東京都)

※都道府県によって信用保証料率は違っています。

信用保証協会とは起業家と金融機関の間に入って保証してくれるため成り立つ融資です。そのため、融資の利息とは別に信用保証協会に2,30万円の保証料を支払わなくてはなりません。

これらの3種類が資金集めをするための一般的におすすめする方法ですが、いずれも創業計画書が必要になります。自治体や諸侯会議所の中小企業診断士にアドバイスを受けながら作成しましょう。

引用:https://pixabay.com

この記事を書いた人

提携ライター

ひぃろ


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