不労所得とは?働かずに生活できる方法とは?


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不労所得と聞いて何を連想しますか?多くの人は「不動産投資」や「株式投資」を思い浮かべるでしょう。だけど20年後はどうでしょうか。今の子供たちが大人になったら不労所得は?といえば「ユーチューバー」って答えるかもしれませんね。

不労所得とは?


不労所得とは労働時間以上の所得のこと


不労所得とは読んで字のごとし「労せず得をえる」なのですが、じっさいにはそんな所得はありませんね。

不動産を所有し賃料を得るには、誰もが借りたくなるような立地のいい不動産を高いお金を支払って買わなくてはいけないし、不動産売買のノウハウも勉強しなくてはいけません。また、建物のメンテナンスにも気を配らなくてはならないなど意外と忙しそうです。

では株やFXはどうかというと、それなりの所得を得るためには絶えず経済情勢を把握したり値動きの動向を監視したりとかなりの労働時間が必要となります。

しかしながら世間で「不労所得」と呼ばれている不動産や株式では、勤労所得と違い労働時間以上の所得が得られるのです。


「不労所得」で身分を上げる


世の中は富裕層から貧困層がピラミッドのように形成されています。そしてピラミッドの上へ行けば行くほど「不労所得」を得る人が増えていくのです。これは世界中で共通することであり、またその位置はたいがいの場合、親から引き継がれるのです。

日本には昔、「士・農・工・商」という身分制度がありました。士(お侍)が一番身分が上で、次に農民、職人、商人となっていたのです。これはもっとも貧しい農民を格上げして、多くの年貢米を取り立てる制度であったともいわれています。

そして裕福であった商人を下の身分とし、結婚などに制限を設けていたのです。「身分違い」という言葉が表すように、身分が違えば結婚も自由にできませんでした。明治になって日本での身分制度は撤廃されましたが、いまだにやはり親から子へと引き継がれるものは多いです。

その中でも「不労所得」は代表的なものです。親が資産家であれば子も財産を受け継ぐことになりますし、サラリーマンの家庭であればやはり同じように勤労所得で生計を立てるようになることが多いです。

ところがインターネットによって時代が変わったといえるのです。何が変わったかというと誰にでも「不労所得」をえるチャンスが平等に訪れたということです。


インターネットで何が変わった


さらにすごいことはインターネットで「不労所得」を本当に得られることを知っている人がまだほんの数パーセントしかいないという事実です。

自分のまわりの人が知っているから、みんなが知っているような気がしているかもしれません。ですが実際には多くの人は気づいていないのです。インターネットがすごいのは情報を発信出来て、世界中のニュースを手に入れることができることではなくて自分の人生を変えられるかもしれないことなのです。

引用:https://pixabay.com

不労所得ランキング【不動産がいい?】

不労所得とは自分の資産が生み出してくれる所得。不労所得を増やせば増やすほど「自由な時間」「生活の豊かさ」「老後の安心」を手に入れることができます。

そのため、これまで給料を上げるためにがんばってきた人の中にも不労所得を意識する人が増えてきたように思います。それでは不労所得のランキングを見ていきましょう。


3位:株式投資


最近では主婦でも株式投資をしている人が増えてきました。メリットは株主優待があったり配当金がよくなっていたりすることです。また購入時から株価が上がった時の売却益では大きな不労所得を得ることができます。

デメリットは株価の変動によって損失のリスクもあることです。最悪の場合は保有する株の会社が倒産した場合でしょう。もちろん株には保証がありません。


2位:自動販売機


場所にもよりますが、ほとんど手間がかからずかなりの不労所得をえることができるのが自動販売機です。自動販売機を設置するには飲料メーカーや自動販売機業者から条件を聞いてもっともメリットの出そうな会社を選ぶ必要があります。

自動販売機設置には土地だけ提供し、飲料の補填やごみの回収をすべて業者にやってもらう「フルオペレーションシステム」とリース契約をして販売機を設置し飲料の仕入れやごみの回収などすべて自分で行う「セミオペレーションシステム」があります。デメリットは月に約5,000円の電気代がかかることです。あまりにも売り上げが少なければ電気代で赤字になってしまいます。


1位:不動産投資


今ではサラリーマンやOLも気軽に不動産投資する時代になりました。超低金利ということで積極的に資産を作るといった考え方へと移行してきています。またマンション購入のための融資が受けやすくなってきていることも不動産投資に踏み切れる理由です。

サラリーマンオーナーでは頭金0円から不動産投資を始める人もいるくらいですので、今後も増え続けるでしょう。ローンが家賃から返済できるうえ将来には資産が残るのですから魅力的な不労所得です。

デメリットは入居者が決まらない状態があるということになります。その間は所得がゼロになりますのである程度は見込んでおかなくてはなりません。しかし不動産に投資することで所得税が安くなるなどの税金面でのメリットは大きいでしょう。

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不労所得ランキング【安定するものは?】


不労所得でもっとも安定しているのは「専業主婦」


専業主婦だって家事という仕事をしているわけですので決して専業主婦をバカにしているのではありません。ですが、「婚姻中に作った財産は夫婦のもの」という観点から見ればとても効率のいい所得を得る方法が専業主婦ということになります。

サイバーエージェントの藤田晋さんと離婚した奥菜恵さんは慰謝料と合わせて30億円を手にしたのですから、不労所得といってもおかしくありません。ただし誰と結婚するかによってずいぶんと変わってくるでしょうね。

では安定度の高い不労所得をランキング形式で見ていきましょう。


3位:駐車場経営


マンション経営などにくらべて駐車場は支出が少ないことから安定していると言えます。先日、近所のアパートの2部屋でシロアリが発生したのですが、オーナーは駆除業者を依頼して、畳なども被害があったため取り換えました。

「数ヶ月分の家賃収入が消えたようなもの」とおっしゃっていましたからずいぶんとお金がかかったのでしょう。その点、駐車場は利益率が高いと言えます。


2位:太陽光発電に投資


太陽光発電はとても利回りの高い投資で、10%はあるのではないかといわれています。10%ということは2000万円の融資を受けて土地を購入したとしても10年で2000万円になり、つぎの10年でも2000万円が回収できるのです。

さらに売電を続けることで大きなお金を生んでくれます。しかも50%の特別償却が利用できるので節税面でも合理的でしょう。


1位:アフィリエイト


個人ブログやYouTube投稿でアフィリエイト収入を得る方法がもっとも安定する不労所得になります。最大の特徴はリスクがないことですね。しかも自分で資産を作るのですから投資はほとんど必要ありません。

ノウハウを得たら不労所得を生んでくれるサイトや動画を増やしていくことで分散させ安定した報酬が得られるのです。また、どの不労所得にくらべても新規参入が有利となっていることも特筆すべきことでしょう。

安定する不労所得について書いてきましたが、おすすめなのは将来的には複合的に不労所得を増やしていく方法です。アフィリエイトで不労所得が見込め、所有のサイトが回り始めたら節税対策もしなくてはなりません。

資産を不動産や株にも分散させることでさらに安定した不労所得が得られるようになるでしょう。今、頑張れるときに未来の不労所得を確保していきましょう。

引用:https://pixabay.com

不労所得の税金【確定申告はどうする?】

不労所得には「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「雑所得」などが当てはまります。そして不労所得にも当然、税金がかけられます。いわゆる所得税です。所得税は給与であれば源泉徴収という形で毎月、会社が給料から天引きしてくれています。不労所得の場合は自分で確定申告し納税しなくてはなりません。


不労所得が年間いくらまでなら確定申告しなくていい


会社から給与をもらっている人と不労所得だけの人とでは控除がちがいます。まずは1年間に得た不労所得から経費を引いてみましょう。

会社から給与をもらっている人の場合、不労所得の収入から経費を引いた所得が20万円以上なら確定申告の必要があります。不労所得だけの人では38万円以上です。

  • サラリーマン【不労所得―必要経費=20万円以上】
  • 不労所得のみ【不労所得―必要経費=38万円以上】

青色申告申請


不動産所得やアフィリエイトなど収入の見込みが立った場合は個人事業主として早めに青白申告の申請を出しておいた方が節税の面ではいいでしょう。青色申告をすることで、家族への給料が認められることになります。

青色申告の控除額65万円ももちろん大きなメリットですが、家族に給与を出すことで税金が抑えられるのです。家族には実際に経費入力などの経理を手伝ってもらうという手もあります。


確定申告で認められる経費


  • 租税公課

個人事業税・固定資産税・不動産取得税・自動車税・登録免許税・印紙税など

  • 地代家賃

事務所の家賃・自宅家賃の一部・駐車場料金・倉庫使用料・土地使用料など

  • 水道光熱費

電気代・水道代・ガス料金・灯油代

  • 外注工賃

電機工事費・ホームページ運営費・システム開発費・デザイン料・ライティング料など

  • 給料賃金

給料・ボーナス

  • 減価償却費

パソコン・カメラ・コピー機・自動車・オフィス家具など

※10万円以下のものは消耗品費として計上することもできます。

  • 消耗品費

文具・名刺・印鑑・USBメモリ・電球・電池など

  • 旅費交通費

電車代・バス代・タクシー代・出張宿泊費・駐車代など

  • 接待交際費

贈答品・お歳暮お中元・手土産・飲食代・ゴルフ代など

  • 通信費

インターネット回線料・電話料金・ファックス代・ドメイン料・サーバー代など

  • 荷造運賃

宅配便・郵便小包代・ダンボール箱・包装資材など

  • 広告宣伝費

新聞広告・チラシ・インターネット広告など

  • 損害保険料

自動車保険・自賠責保険・火災保険・賠償保険など

  • 修繕費

自動車の修理費・パソコン修理代など

  • 福利厚生費

慰安旅行・従業員健康診断など

  • 貸倒金

未収金などの損金

  • 雑費

ゴミ処理代・クリーニング代・引っ越し費用

引用:https://pixabay.com

不労所得の税金【不動産の場合】

不労所得をビルやマンションなどの不動産を取得して得る場合にはさまざまな税金がかかってきます。また家賃収入にも税金がかかりますので、それぞれのケースに合わせてしっかりとシミュレーションしておくのがいいでしょう。


不動産購入時にかかる税金


不動産購入時には「不動産取得税」という税金を都道府県に支払わなくてはなりません。不動産を取得後6ヶ月~1年半くらいの間に、納税通知書が届きますので金融機関で納付します。税額は標準税率で次の通りです。

<固定資産税評価額×4%=土地・建物の税額>

※ただし特例により平成30年3月31日まで3%となっています。

不動産購入時には「登録免許税」も納めなくてはなりません。税額は不動産の価額の1,000分の20です。平成31年3月31日までに登記を受ける場合は軽減税率の1,000分の15となっています。


不動産保有中にかかる税金


不動産保有中には、「固定資産税」「所得税」「住民税」がかかります。また居住用不動産ではなく店舗、貸しビル、オフィスなどの非居住用の不動産では「消費税」も納税することになります。

※ただし、前々年の家賃収入の合計が1,000万円以下であれば消費税を納める必要はありません。


家賃収入にかかる税金


家賃収入=不動産所得ではありません。家賃収入から必要経費を差し引いたものが不動産所得となります。そして不動産所得に所得税率を掛けたものが家賃収入にかかる税金となります

<家賃収入―必要経費=不動産所得>

<不動産所得×所得税率=家賃収入にかかる税金>

所得税率と控除額は人によって違います。

引用:https://incomlab.jp/house-rent-income-tax-2193


不労所得を不動産で得る場合の必要経費


ここまで見てきて、節税のために必要経費の計上がとても大事だということがわかります。必要経費をきっちりとおさえておきましょう。

  • 管理費

賃貸物件を管理する会社に支払う経費です。

  • 修繕積立金

修繕のための積立金も経費となります。

  • 賃貸管理代理手数料

賃貸物件を管理する会社に支払う手数料です。

  • 損害保険料

火災保険、地震保険も経費になります。ただし、1年分ずつ計上します。

  • 減価償却費

不動産の購入費用を数年にわたって費用として計上するものです。

  • 修繕費

クロスやフローリングの張り替え費用、その他設備の交換費用も経費です。

  • 税金

不動産取得税、固定資産税など不動産を取得、保有するのに必要な経費です。

  • ローン利息分

ローン返済額のうちの利息分は必要経費となります。

  • 税理士費用

確定申告を税理士に依頼すれば必要経費となります。

  • その他の必要経費

交通費、タクシー代など、不動産を賃貸経営するための必要経費です。

引用:https://pixabay.com

 

不労所得の税金は競馬でも必要?

不労所得とはいえ新聞などで一生懸命情報を集めて、やっと当てた高額配当金。ですが最初にいっておきますが競馬には税金がかかります。税金がかからないのは宝くじだけなのです。


競馬の払戻金は一時所得


所得には「給与所得」「事業所得」「雑所得」などがありますが、競馬で得た所得は「一時所得」に分類されます。一時所得には50万円の「特別控除」があり50万円以下であれば税金を支払わなくてもよくなります。

ただしこの期間は1月1日から12月31日までの1年間です。要するに1年間の払戻金の合計が50万円を超えた場合は確定申告をしなくてはならなくなるのです。


競馬の税金はいくらになるの?


競馬の税金は所得税によって変わることになるので人によってまちまちとなりますが、ざっと概算をしてみると・・・

3連複20点(1点1000円)投資金2万円で購入し、100万円の獲得あった場合。

(100万円(獲得金)-2万円(馬券代)-特別控除50万円)÷2=24万円(課税対象金額)

24万円が課税の対象額となります。

所得税が30%としたら24万円×30%=72,000円

7.2万円!やはり税金とは高いものですね。


競馬で税金を払わなかったらバレる?


不労所得を競馬で得た場合、年間合計50万円以上では、確定申告しないといけないということがわかりました。ですが、年間で50万円以上稼いでいる人はけっこういると思いますが確定申告をしているといった話は聞いたことがありません。だからといってバレないとは言い切れないのです。

税務署は銀行やPAT(JRAの馬券投票サービス)の情報を知っています。そのためいつバレてもおかしくないと考えてください。バレたくなければ競馬場やWINSで馬券を購入し、払戻金は一切銀行に入れないことです。

また1年間の払戻金はすべて一時所得とされますが、1年間に費やした馬券代は経費として認められません。認められるのは当たった馬券だけなのです。

いずれにしても税金を払わないことで追徴課税という罰則を受けることになっては元も子もありません。1年間で50万円以上勝てそうな人は、確定申告の準備をしておきましょう。

引用:https://pixabay.com

この記事を書いた人

提携ライター

ひぃろ


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